復興中の被災地では、いまだに空き巣被害
福島県では原発の問題で、住民のほとんどが避難している地域があります。
そのような地域にいまだに空き巣が出没するようです。
ついこの間も、建設作業員の男が逮捕されています。
全国から集められている労働者の中には、犯罪傾向が強い人間もいるので
しょう。
そもそも、キャッシングなどで多重債務者になっている人をピックアップして、
高額の給料をえさに半強制的に連れてきているケースもあるようです。
東京電力でも下請けや孫請けの話しなど、知らぬ存ぜぬです。
まるで他人ごとのような説明を聞いていると、さすがに腹が立ちますね。
実際は、その労働者たちは危険な放射能関係の仕事をさせられ、リスクを
背負っているのですが、給料自体は東京の工場勤務の日給程度というケースも
あります。
それは何重にも中間搾取業者が中に入っているので、最終的に末端の労働者
には格安の給料しか入らないという仕組みです。
それでも全国から働ける人を集めたブローカーの方は、手数料をしっかり抜ける
ので儲かるという仕組みです。
そして犯罪に走ってしまう人は、もともとカードローンの借入を消費者金融に
していて、返済を遅延させないように盗みに走る場合もあります。
当初にせつめいしていた金額よりも、支給額がはるかに少ないわけですから、
同情できなくはない面もあります。
それでも空き巣をしていることに関しては、もちろん擁護できません。
東京電力や建設業者も、中抜業者などは可能な限り排除して、きちんと実際に
職務に従事している人たちに給料が渡るようにするべきです。
それと、全国から単に空き巣目的の犯罪者が集結しているのかもしれません。
今は防犯上に監視カメラなどが設置されていますが、まだまだ数が足りないの
が現状です。
個人の対策としては、戸締まりをするようにという発表がでていますが、やはり
一度帰って、貴金属やアクセサリーなどは回収してくるのがベストだと思います。
今では現金の盗難は殆ど無いようですが、貴金属系の窃盗はまだ続いています。
消費者金融大手のプロミスなどでは、被災者向けの特別措置を実施して、いろいろと
利用者への配慮をしているようですが、やはりお金の問題は大切です。
被災者生活再建支援法という法律が、阪神淡路大震災後に制定されました。
でもこの法律では、１世帯当たり３００万円が上限です。
これではもし自宅に帰れるとしても、住宅の再建はできませんし新しい土地でも
足りない位の金額です。
その上、空き巣問題と続くと本当に堪りませんね。