被災者の移住先の経済問題

東日本大震災でも、特に福島県の原発の被害区域内の人々は、移住を余儀なく
されています。

そのような中でも比較的、現地に近い仮設住宅で生活していた人たちと、職を求めて
首都圏近郊まで引越ししていた人で、状況の差も出ています。

仮設住宅に暮らしている人たちは、比較的に高齢者が多くもともと生活が楽ではあり
ません。そして年齢的なものと慣れない住環境により体調をくずす人も増加しています。

やはり将来的な経済的な問題に、直面している層が多いように思えます。

国も当初は、「全員帰還」などということを目標にしていましたが、今では方針転換して
移住を後押しするようにシフトしてきています。

おそらく最初から、放射能の問題もあるので全員の帰還が不可能ということは分かって
いたはずです。それでも表向きの目標にしていたことは、汚さを感じますね。

将来的には、もちろん仮設住宅に継続的に暮らし続けるわけには行きませんから、国が
住む場所を用意するような形になるのでしょうか？

高齢者はお金がないので、そうしないと解決しませんね。
仮設住宅に住んでいる人たちは、経済的な困難者が多い状況です。

一方では、子供がいるなどの状況ですぐに生活を立て直したい、と考えていた比較的若い
層は、仕事が多くある首都圏を目指して移住していったそうです。

この人達は、年齢的な若さもあり、正社員として再出発できたケースも多かったようです。

ただ一方では、なかなか仕事が見つからず、非正規労働者になった人たちもいます。こちらは
時給制で賃金水準も低いので、子供がいる家庭の場合は生活が苦しいままです。

夫婦二人で働いても、基本的に殆ど昇給することはありませんし、ボーナスなども付きません。
かなり厳しいことには変わりません。

消費者金融でキャッシングなどをして、生活費を補填する人もいるようですが、非正規のまま
だと返済もきつくなってくるはずです。

国としてはこういった人たちに、追加融資などを行って支援していかなければいけませんね。
東電なども関連企業も含めて、できるだけ職業を斡旋するなど誠意をみせなければなりません。

まだまだ東日本大震災の問題は、解決していないことが山積みな状況と言えます。